よくある質問｜宇都宮不動産売買総合サイト｜ピタットハウス河内土地建物株式会社

仲介売却直接買取相続相談任意売却不動産購入

仲介売却についてよくある質問

売り出し価格はどうやって決めるのですか？

土地の相場情報や、建物の調査・査定を行ったうえで「査定価格」をご提示させて頂きますが、最終的には売主様のご希望価格をお聞きして、ご納得の上で決めていきます。

住宅設備に不具合があるのですが、事前に修理が必要でしょうか？

特に必要ではありません。ご契約の時に「設備表」を使って、住宅内の設備や機器の状況を、売主様、買主様双方が確認することになっています。その際に、売主様の負担で修理をするか、そのまま引き渡すかを売主様、買主様それぞれのご希望を考慮して決めます。

住みながら売ることは可能ですか？

可能です。中古物件の場合は多くの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。
物件に興味を持たれた方がいれば、事前にご連絡のうえでお住まいを見学させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願い致します。

ご近所に知られたくないので、広告はしないで欲しいのですが可能ですか？

はい、可能です。ネット掲載やチラシなどの広告はせずに、販売活動を行います。
不動産業者間のみ物件を閲覧できるネットワークや、購入希望者リストへメールでご紹介するなど、出来るだけ広告はしないで、購入希望者を見つける活動を行います。

直接買取についてよくある質問

現在居住中ですが、売買契約をしたらすぐに引越が必要ですか？

いいえ。お引渡しの日程については、お客様のご都合に合わせ調整いたします。

建物が老朽化しており、古い家具や不用品がありますが買取してもらえますか？

現状のままで買取させていただく事ができます。
家具や不用品などの撤去は必要ありません。

物件から遠い所に住んでいるので、なかなか足を運べないですが大丈夫ですか？

何度もお越し頂く必要はありません。
相談や査定は電話・メール・オンラインでも面談可能です。

査定を依頼すると必ず売らなければなりませんか？

いいえ。ご安心ください。
ご提示させて頂いた買取価格から売却されるかどうかご検討ください。

相続相談についてよくある質問

現在の住まいから、相続する不動産は遠方にあります。その場合でも相談できますか？

もちろんできます。実家を相続した場合など、相続不動産が遠方にあることはよくあります。
遠方にある物件でも、気にせずにご相談くださいませ。

相続した物件が空家状態になっているのですが、相談できますか？

はい、できます。近年は、事前の準備をせずに引き継ぐことで、空家などの活用されない不動産が増えています。空家を放置しておくと、破損・倒壊の恐れがあります。資産価値も下がる可能性が高いので、お早めにご相談ください。

親族間で争っている状況ですが、相談できますか？

どうぞご相談ください。
土地や建物など、不動産は資産価値が高いので、相続争いが起こることはよくあります。
解決に向けて、出来る限りのサポートをさせていただきます。まずは一度お話しをお聞かせください。

相続人（資産を受ける側）の立場でも相談できますか？

もちろんご相談ください。相続は、事前の準備が大切です。実際に相続が起こってからでは手続きまでの期間が限られじっくりと資産の調査をしたり将来の事を考える時間がとれません。お早目のご相談をおすすめいたします。

個別に相談するのは無料ですか？

はい。電話やメールはもちろん、来店不要のオンライン相談も無料で行っております。
当社は、地元の方をはじめ、どなたでも気軽に立ち寄って頂けるような、わかりやすい・相談しやすい不動産会社を目指しております。

任意売却についてよくある質問

任意売却完了までの期間はどれくらいですか？

場合にもよりますが、だいたい3ヶ月～6ヶ月程度です。
すぐに購入希望者が見つかれば3ヶ月以内に完了する場合もあります。

引越しの費用は売却代金から確保できますか？

交渉により、20～30万円の引越し費用を確保できることが多いですが、その場合でも引越し費用をまるまるもらえる分けではありません。また、場合によっては引越し費用を確保できない事もあります。

競売に掛けられてからでも任意売却の相談はできますか？

競売にかけられても、並行して任意売却を進めることができます。
ただし、競売が始まっている場合にはタイムリミットがあり、任意売却できるのは落札者が決まる開札日の前日までとなります。

不動産購入についてよくある質問

不動産購入の際に必要な頭金はどのくらいですか?

一般的には物件価格の 10〜20%程度が頭金として必要です。ただし、住宅ローンによっては頭金なしでも購入可能な場合もあります。

住宅ローンの審査はどのように行われますか?

収入状況、勤続年数、借入状況、返済能力などを基に審査が行われます。金融機関によって基準が異なります。

住宅ローンの金利はどのくらいですか?

金利は金融機関やローンの種類(変動金利、固定金利など)によって異なります。2024年現在、金利は年1% 〜2%程度が一般的です。

住宅ローンの返済期間はどのくらいですか?

一般的に住宅ローンの返済期間は最⻑35年ですが、返済期間が⻑いほど月々の返済額は低くなります。

不動産購入時の諸費用にはどのようなものがありますか?

登記費用、仲介手数料、印紙税、ローン手数料、引越し費用などが必要です。物件価格の10〜15%程度を見積もっておくとよいでしょう。

新築と中古物件の違いは何ですか?

新築物件は、状態が良く、修繕の必要が少ない一方、中古物件は価格が安くなることが多いですが、リフォームが必要な場合もあります。

不動産の購入に年齢制限はありますか?

一部の金融機関では、住宅ローンの完済年齢に制限を設けていることがありますが、一般的に購入年齢に厳密な制限はありません。

住宅ローンを繰り上げ返済する際に手数料はかかりますか?

多くの金融機関では繰り上げ返済に手数料はかかりませんが、一部では手数料がかかる場合もあります。

住宅ローンの審査に通るためにはどうすればよいですか?

安定した収入、信用情報が良好であること、返済能力に問題がないことが求められます。

物件の査定価格はどのように決まりますか?

立地、物件の状態、周辺環境、取引事例などを基に査定されます。専門の査定士による評価も重要です。

不動産の購入後、住⺠票はどうすればよいですか?

引越し後、住所変更のために住⺠票の移動手続きを市区町村の役所で行う必要があります。

購入後に物件に欠陥が見つかった場合、どうすればよいですか?

購入契約に瑕疵担保責任がある場合、売主に対して修理や返金を求めることができます。契約書に基づいて対応します。

不動産の購入にあたり、消費税はかかりますか?

新築の不動産には消費税がかかりますが、中古物件の場合は消費税が課税されないことが一般的です。

マンションの管理費や修繕積立金はどのように決まりますか?

管理費や修繕積立金は、マンションの規模や設備、管理状況に基づいて決まります。購入時に確認することが大切です。

不動産購入時の契約書にサインをする際、注意すべきことは?

契約書の内容をよく確認し、不明点があれば弁護士や不動産の専門家に相談することが重要です。

住宅ローンの借り換えはいつ行うべきですか?

金利が下がったときや返済額を減らしたい場合、借り換えを検討するのが一般的です。

地震や火災などの災害に備えるための保険は必要ですか?

地震保険や火災保険は、住宅ローンを組む際に加入が求められることが多いです。

不動産の価格が下がった場合、損をすることはありますか?

購入後に不動産の価格が下がった場合、売却時に損失を被る可能性があります。ただし、⻑期的には価格が回復することもあります。

自分の名義で不動産を購入し、配偶者名義に変更することはできますか?

可能ですが、贈与税や不動産登記の手続きが必要となる場合があります。

不動産購入後、税金はどのように支払いますか?

固定資産税や都市計画税などは毎年自治体から送付される納税通知書に基づいて支払います。

不動産購入の際に、ローン以外で資金調達する方法はありますか?

資産の売却や親からの贈与、自己資金を活用する方法があります。また、金融機関からの借り入れや、家族などからの支援も可能です。

不動産購入時にローンを利用する場合、審査にどれくらい時間がかかりますか?

住宅ローンの審査には通常 1 週間から 1 ヶ月程度かかります。書類の整備や審査の内容によって時間が前後することがあります。

住宅ローンの申込に必要な書類は何ですか?

主に本人確認書類、収入証明書(給与明細や源泉徴収票)、納税証明書、住⺠票、物件情報などが必要です。

中古物件を購入する際のリフォーム費用はどのくらいかかりますか?

物件の状態やリフォーム内容によって異なりますが、簡単な修繕で数十万円、全面的なリフォームで数百万円かかる場合もあります。

住宅ローン控除を受けるための条件は何ですか?

購入した住宅が自己居住用であり、一定の床面積(50 m²以上)やローン残高、所得制限などが条件となります。

住宅ローンはどの金融機関で借りるべきですか?

金利や手数料、融資条件などが異なるため、複数の金融機関を比較し、条件に合ったものを選ぶことが重要です。

物件購入後に住まない場合でも住宅ローンを組むことはできますか?

基本的に住宅ローンは自己居住用の物件に対して提供されるため、住まない場合は借り入れが難しいことが多いです。

不動産購入後に転勤が決まった場合、どうすればよいですか?

転勤先での住居を借りるか、購入した物件を賃貸に出して収益を得る方法があります。ローンの返済計画も見直す必要があります。

不動産の購入前に調査すべきことは何ですか?

物件の状態、周辺環境、交通アクセス、学校区、治安、将来の開発計画などを確認することが重要です。

住宅購入時に保証会社を利用する理由は何ですか?

住宅ローンの返済に不安がある場合、保証会社を利用することで、返済の保証を受けることができます。万が一の支払い不能時に備えたサポートです。

不動産購入時の「登記」とは何ですか?

登記は不動産の所有権を公式に記録する手続きです。法務局に行い、所有者としての権利を証明します。

不動産購入後に税金を安くする方法はありますか?

所得税や固定資産税を減らすためには、住宅ローン控除の適用を受けたり、家屋の耐震改修を行うことで減税を受けることが可能です。

住宅ローンの金利が上がった場合、返済に影響はありますか?

変動金利型の場合、金利の上昇に伴い返済額が増える可能性があります。金利の上昇に備え、計画的な返済を心掛けましょう。

住宅購入時に知っておくべき「境界線」の確認方法は?

物件の境界線は、登記簿や現地の測量図をもとに確認できます。トラブルを避けるために、事前に確認することが大切です。

土地の購入時に注意すべき「用途地域」とは?

用途地域は、建物の種類や建築制限を定めた区域です。これを確認しないと、建物の建設が制限される場合があります。

購入した物件に隣人とのトラブルがあった場合、どうすればよいですか?

トラブルの内容によっては、管理組合や自治体に相談したり、弁護士に相談して解決を図る必要があります。

マンションの管理組合はどのように運営されていますか?

管理組合は住⺠の協力で運営され、マンションの管理費や修繕計画の策定、トラブル対応などを行います。

不動産購入時のローンの借入額はどのくらいまで可能ですか?

ローンの借入額は収入や負債状況を基に決まります。返済比率が一般的に 25〜30%以内に収まるように設定されます。

不動産購入時に「重要事項説明書」の確認は必須ですか?

はい、重要事項説明書には物件の法的情報や契約条件が記載されています。購入前に必ず確認し、疑問点を解消することが必要です。

不動産購入後に売却したい場合、どのくらいの期間後に売却できるのか?

物件を購入後、特に制限はありませんが、購入後の数年内に売却すると税金(譲渡所得税)がかかる場合があります。売却時期によっては利益が少ないこともあります。